@これから防音工事を希望する住宅で、現況が『バリアフリー対応住宅・フレックス対応住宅』となっている住宅
A障害者、要介護者等が居住する住宅d.外郭防音工事
85W以上の区域に所在する住宅を対象に、家屋全体を一つの区画として、その外郭について行う防音工事です
U過去に防音工事を行っている場合
a.追加防音工事
新規防音工事を実施した住宅を対象に行う工事です。世帯人員に1を加えた居室数(5居室までを限度とする)から新規防音工事を実施した居室数を減じた数以内の居室を対象として行います。
b.区画改善防音工事
追加防音工事が完了した住宅のうち、工事完了後10年以上経過し、『バリアフリー対応住宅・フレックス対応住宅』に改造された住宅において、世帯人員が4人以下は5居室まで、5人以上は世帯人員に1を加えた居室数までを対象とし、可能な限り家屋の外郭で行う防音工事です。
c.建替防音工事
過去に防音工事の助成を受け、その後建替えた住宅又はこれから建替える住宅のうち、住宅防音工事完了後10年以上経過した住宅は再度防音工事が実施できます。ただし、建替え前の住宅と、建替え後の住宅に代替性、継続性があると認められる住宅に限ります。
d.機能復旧工事
@空気調和機器の機能復旧工事について
住宅防音工事により設置してから10年以上経過し、その機能の全部又は一部を保持していない場合、その機能を復旧する工事です。なお、補助率は90%となります。ただし、工事を行う方が生活保護法第6条第1項に規定する被保険者である場合、補助率は100%となります。
A防音建具の機能復旧工事について
防音工事により外部開口部に設置した防音建具がその機能の全部又は一部を保持していない場合、その機能を復旧する工事です。なお、補助率は100%となります。 |